那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
別の委員からは、第５条に規定されている負担金の減額や免除理由は、どのような事由を想定しているのかとの質疑があり、執行部からは、台風や地震といった自然災害を想定しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第86号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、教育委員会事務局教育部生涯学習課所管の議案第93号 那須塩原市那須野が原博物館条例の一部改正について申し上げます。
別の委員からは、第５条に規定されている負担金の減額や免除理由は、どのような事由を想定しているのかとの質疑があり、執行部からは、台風や地震といった自然災害を想定しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第86号は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、教育委員会事務局教育部生涯学習課所管の議案第93号 那須塩原市那須野が原博物館条例の一部改正について申し上げます。
◆６番（大塚正義） ここ毎年、自然災害が多発している現状において、各自主防災組織の定期訓練は非常に有用な活動と思います。いざというときのためにも、行政としてこういった訓練を促進していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項４、ドクターヘリ導入についてであります。
鹿沼市の教育ビジョン、その上には鹿沼市教育大綱があって、それで、先ほど紹介した鹿沼市の総合計画があると、そういう中で、どこの部分を見ても、やはり今この危機的な状況というか、自然災害、それから感染症、そういったところを乗り越えて、栃木県の教育振興計画では「とちぎっ子」、鹿沼では「かぬまっ子」ということで、元気に育ってほしいというようなことで、それに対応していくようにしていかなければならないということが
また、地震の発生も頻発しており、自然災害への不安は日々高まっています。国も、昨年５月に災害対策基本法を一部改正し、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化しております。 そこで、本市の避難行動要支援者支援事業について、以下の点をお伺いします。 (1)避難行動要支援者名簿の作成状況について。 (2)個別避難計画の作成状況について。 (3)市営住宅中層階の避難行動要支援者の対策について。
今年も自然災害が日本を含め世界各国で発生しています。スペイン、インド、パキスタンなどでは、４月から６月にかけて40℃を超える厳しい暑さに見舞われています。そうした中、大規模森林火災が５月から８月にかけて米国ニューメキシコ州で２か所発生し、約1,173平方キロメートルが消失し、さらにフランスでは山火事により約１万人が避難する事態となっています。
議案第44号 大田原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、大規模自然災害で被災した場合に予想される災害廃棄物の大量発生に対し、適正かつ円滑で迅速な処理を行うため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に設けられている災害廃棄物処理施設を設置する場合の特例を適用させるために、政令で定める事項について条例に規定する必要があることから、条例の一部を改正するものです。
梅雨本番を迎え、自然災害の発生が懸念されるところでございますけれども、各位におかれましては、日頃からの準備、心構えをもう一度確認していただきますとともに、御自身の体調管理に御留意いただきたいと存じます。 これをもちまして、本定例会議を散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午前１０時２７分上記会議録を証するため下記署名する。
前市長は、東日本大震災からの復興や数々の自然災害、そして新型コロナウイルス感染症などの災難を克服しつつ、他市町もうらやむような安全で安心して暮らせる大田原市を築き上げました。将来の大田原を託す子供たちのために、様々な事業も展開してまいりました。
また、２番目として、激甚化、頻発化する自然災害について。 平時からの安心安全な地域づくり対策について、市はどのように考えているのか、お伺いします。 ３番目としまして、雇用の創出。 人口減少を抑制するような雇用対策を強化していくべきと考えるが、市としてはどのように考えているのか、お伺いします。 ４番目といたしまして、スポーツでつくる健康都市の推進について。
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
今後、異常気象による自然災害が多発する可能性は否定できないことに鑑み、対応を求める立場から質問します。 １点目、現在までに自主防災組織は幾つ設立され、避難訓練の実施や災害時の避難要支援者への意思疎通、コミュニケーション形成など、活動の実態はどの程度把握されているのか。
収入保険は、自然災害やコロナ禍の影響による価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となる保険制度で、補償の対象となる品目も、農業者が生産する全ての農産物が対象となります。 今後も米の需要が回復せずに米の在庫が増加しますと、さらなる米価の下落が懸念されます。引き続き当町といたしましても、他市町の動向を注視し、調査研究をして対応策を検討してまいります。
第６款農林水産業費では、令和３年度環境保全型農業直接支払交付金事業の精算に伴う国・県への返還金14万1,000円、近年の農作物の消費低下やコロナ禍による米価の下落、自然災害による農作物被害の発生などを踏まえ、今後の農業経営の安定を図るため、農業経営収入保険加入促進補助金420万円などを計上いたしました。この補助金は、加入者が負担する保険料の２分の１、３万円を限度として交付するものです。
今回示された案は、加速する人口減少、高齢化社会、自然災害の激甚化など、大変厳しい環境の中にあっても、「笑顔あふれるやさしいまち」を目指し、市民の暮らしをしっかりと守り、そして、市民と一緒に持続可能な鹿沼市を着実につくっていこうとする姿勢が反映されたものと認識しております。
一方、課題としては、コロナ禍における新たな日常に対応するためのデジタル化の推進、加速する人口減少や激甚化・頻発化する自然災害への対応、安定的な財源確保などが挙げられ、引き続き解決に向け取り組んでまいります。
加速する人口減少や超高齢化、自然災害の激甚化や頻発化など、厳しい行政運営環境の中にあっても、今だけでなく、将来の市民の皆さんの暮らしを守ることを目指し、３つの重点プロジェクトと32の施策全てにおいて、「持続可能」を念頭に、まちづくりを進めてまいります。
また、今後、この気候変動という部分で申し上げれば、こういう気候変動を原因とする自然災害というのはどこで起きるか分からないというような部分もありますんで、観光地においても大きな影響を受けるという可能性はあるんだろうというふうには思っています。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システム等の適正かつ効果的な有効活用に努めてまいります。
2011年に起きた東日本大震災の際には、自然災害発生時における業務継続計画を作成したことは記憶に新しいところですが、市職員が新型コロナウイルスに感染し、または濃厚接触者となり出勤者数が低下した場合に、市民の生活を守るとともに市民生活を維持するために中断することができない業務を継続してできるよう備えておく必要があると感じました。
昨今、頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や、防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システムの適正かつ有効な活用に努めてまいります。